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投資情報

【米国株】アルトリア・グループ【MO】の銘柄分析

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米国のたばこメーカであるアルトリア・グループ【MO】を分析してみたいと思います。

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【MO】アルトリア・グループの概要

(出典 : Altria Group, Inc 2016年マニュアルレポート)

アルトリア・グループ【MO】は米国の世界最大のたばこ製造・販売持株会社です。

傘下の子会社を通じて、紙たばこ、無煙たばこ、ワインを製造・販売しています。

たばこの主要ブランドは「マルボロ」や「ラーク」、「バージニアスリム」、「パーラメント」などです。

同社は連続増配年数9年であり、安定した配当支払いと連続増配を望む投資家に選好されています。

企業情報

会社英名 Altria Group Inc
本社所在地 アメリカ合衆国 バージニア州
設立年月日 1985年3月
従業員数 8,300人
上場市場 NYSE(ニューヨーク証券取引所)
業種分類 一般消費財(Consumer Products)
時価総額 時価総額 115B(同業種内2位)
URL www.altria.com

同業他社

(出典:「finviz」)

・Market Cap.Market Cap.=現在の市場価格x発行済株式数で求めます。時価総額(市場での企業規模)を表します。
・P/EP/E=Current Market Price ÷ Earnings Per Share (EPS))で求めます。企業の現在の株価と株当たり利益比率を示し、P / E値が低いということは株式がその利益よりも比較的安価であることを示します。たとえば、P / E値が5の場合、現在の価格が5年間の1株当たり利益の合計と等しいことを意味します。
・P/FCFP/FCF=Current Market Price ÷ Cash Flow per Shareで求めます。市場価格と年間フリーキャッシュフローの比率です。
・EPSgrowth past 5 years:過去5年間のEPS年間成長率です。

 

1位 、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)(アメリカ)
2位 アルトリア・グループ【MO】(アメリカ)
3位 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)

「Cigarettes」部門で時価総額で比べると、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)が1位、アルトリア・グループ【MO】は2位となります。

3位が米国内最大のライバルであったレイノルズ・アメリカンを2017年に吸収したブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)となっています。

スクリーナは「finviz」というサイトで確認しました。スクリーナ方法については別途記事にしたいと思います。

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ビジネスモデル

(出典:Altria Group, Inc)

アルトリア・グループ【MO】たばこ製品の製造・販売持株会社であり、以下の子会社で構成されています。

・Philip Morris USA
・U.S. SMOKELESS TOBACCO COMPANY
・John Middleton
・Nat Sherman
・Nu Mark
・Michelle Wine Estates

持株会社・傘下企業

■Philip Morris USA
Philip Morris USA(フィリップ・モリスUSA)は米国内向けのたばこを製造しており、アルトリアグループの中核を担っています。

主要ブランドは「マルボロ」や「ラーク」、「バージニアスリム」、「パーラメント」です。「マルボロ」は40年以上に渡って販売されている米国最大のブランドです。

アルトリア・グループ【MO】はもともと米国内向けのたばこを製造しているフィリップ・モリスUSAと海外部門を担当しているフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)で構成されていましたが、訴訟対策のため、2008年3月に国際部門のフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)を分離しています。

米国におけるたばこの出荷数量は2017年には1166億ユニットで、前年度2016年比で5.1%減少しています。

2016年11月に、Philip Morris USAは「マルボロ」の定価を0.06ドル引き上げていますが、たばこ産業はこのような販売単価の値上げによって販売減少をカバーする収益構造となっています。

■U.S. SMOKELESS TOBACCO COMPANY(USSTC)
米国内向けの無煙たばこを製造・販売しています。

主要ブランドは「Copenhagen( コペンハーゲン)」、 「Skoal(スコール)」、「Red Seal」、「Husky」です。

「コペンハーゲン」は製品力テゴリーではシェア33.7%と最も高くなっています。

米国における無煙たばこの出荷数量は841百万ユニットで2017年には前年度2016年比で1.4%減少しています。

■John Middleton
John Middleton(ミドルトン)は米国内の葉巻とパイプたばこを製造・販売しています。

主要な葉巻ブランドは「ブラック&マイルド」です。

■Nat Sherman
サードパーティのサプライヤーから葉巻を調達して、米国内で販売しています。

葉巻の出荷数量は2017年に約15億ユニットで、2016年から9.9%増加しています。

■Nu Mark
Nu Markは電子蒸気製品を製造・販売しています。

主要ブランドは「MarkTen」です。

Nu MarkはIQOS(加熱式たばこ)を商品化する権利を有しています。

■Michelle Wine Estates
Michelle(ミシェル)はワシントン州のワイン生産者を率いて、ワインの製造し、米国内のレストラン、卸売、スーパーマーケット、ワインショップで販売をしています。

ミシェルの2017年のワイン出荷量は約850万件で2016年から8.6%減少しています。

製品セグメント

アルトリア・グループ【MO】の製品セグメントは4つに分けられています。

(出典 : Altria Group, Inc 2017年マニュアルレポートより)

製品別売上高比率
紙たばこ:85.8%
無煙たばこ :13.2%
ワイン :1.5%
その他 :0.5%

売上の8割強が紙たばこです。ここ10年で無煙たばこは漸増(ぜんぞう)傾向にあります。

■加熱式たばこ
フィリップ・モリス社のiQOS(アイコス)や日本たばこ産業 (JT)のプルームが有名です。

たばこの葉をペースト状に加工して加熱することで蒸気を発生させ、たばこの葉の成分(ニコチン等)を吸引します。副流煙が発生しないため臭いや健康被害が少なめと言われています。

ニコチンよりも副流煙が有害だとしている国もあり、無煙製品に切り替えるべきだと主張している国もあります。

■電子たばこ
乾燥葉や液体を発熱させて霧状化したものを吸引します。日本ではニコチンを含有する液体の販売は認められていません。

フィリップモリス社は、米国内での加熱式たばこの販売許可をFDA(米国食品医薬品局)に申請していますが、加熱式タバコは、煙は出ませんがニコチンが含まれており、中毒性があるため、許可が下りていません。

FDAは2018年1月に、加熱式たばこが紙たばこに比べ、たばこの健康リスクを低減できる十分な証拠は得られなかったと指摘しました。

電子・加熱式たばこが認可を得るための期限を2022年へ先送りすることを発表していますので、米国内で加熱式たばこの販売にはまだしばらく時間がかかりそうです。

アルトリア・グループ【MO】のNu Mark社がIQOSプラットフォームを商品化する権利を有していますので、FDA(米食品医薬品局)から認可が下りれば株価が上昇する可能性を秘めています。

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財務表分析

売上高・営業利益率・純利益・ROE

年次報告(annual report)で年間の経営成績を確認してみます。

(出典 : Altria Group, Inc 2017年マニュアルレポート)

アルトリア・グループ【MO】の売上は漸増(ぜんぞう)傾向にあります。

営業利益率は10年間で70%の伸びを示しており、平均30%前後の高い水準を維持しています。

保有銘柄の中では生活必需品セクターの営業利益率は平均15~20%であるため、アルトリア・グループ【MO】は突出した高い利益率となっています。

2016年に純利益が伸びていますが、これは特別要因によるもので、アンハイザー・ブッシュ・インベブ【BUD】のSABミラー買収に伴って、アルトリア・グループ【MO】が保有するSABミラーの株式を現金と株式を組み合わせて売却したためです。

アンハイザー・ブッシュ・インベブ【BUD】はこの買収によって、ビール製造・販売のシェアが世界1位(約30%)となっていおり、アルトリア・グループ【MO】は新たに手に入れたアンハイザー・ブッシュ・インベブ【BUD】社の株式(9.5%)により年間8億ドルの配当を受け取ることになります。

ROE(純利益に占める自己資本の割合)はSABミラー株の売却に伴って、純利益の伸びと、自己資本の増加により減少しています。

・売上高 (Net revenues)
本業で得た収益を表す。売上高の大きさは会社の事業規模を示します。
・営業利益 (Operating income)
売上高からコスト(人件費、広告宣伝費等)を差し引いたもので、本業で稼いだ利益を表します。
・純利益 (Net earnings attributable to Procter & Gamble)
経常利益に対して特別利益や特別損失を加算/減算し、そこからさらに税金を差し引いたもの。最終的に会社に残るお金を表します。
・営業利益率
売上高と営業利益との割合で(営業利益÷売上高×100)で求めます。
・ROE(Return on Equity)
ROE = 純利益 / 自己資本(Equity)で求めます。会社の収益性を表します。

キャッシュフロー(CF)

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローは10年間横ばいで安定維持しています。

資本支出は少なく非常に安定しています。

たばこ産業は設備投資が少なめなので、潤沢なキャッシュフローにより株主還元が期待できます。

・営業CF (TOTAL OPERATING ACTIVITIES)
本業の収入と支出で得たキャッシュ量を示す数値で、合計額がプラスであれば、本業が順調であることを示します。
★営業CFがプラス  > キャッシュ増加 > 財務CFがUP、投資CFがUP =>業績がUPする可能性
★営業CFがマイナス > 借入金増加 > 財務CFがDOWN、投資CFがDOWN=>業績がDOWNする可能性
・FCF(フリーキャッシュフロー)
営業キャッシュフロー+投資キャッシュフローで求めます。
★FCFがプラス > 借入金減少 > 経営良好
★FCFがマイナス > 借入金増加 > 経営悪化
・資本支出 (Capital expenditures)
「有形固定資産の購入」の数値を「営業CF」から差し引いた値です。
・売上高FCF比率
FCF÷売上高x100で求めます。

バランスシート(BS)

自己資本比率は約10%前後で低い比率をキープしていましたが、前述の特別要因(SABミラー株の売却)により2016年以降は増加しています。

(一般に自己資本比率の平均は赤字企業で-4%、黒字企業で25%、優良企業(黒字企業中上位15%)で53%といわれています)

<資産>
・資産合計(TOTAL ASSETS)
・流動資産 (TOTAL CURRENT ASSETS)
・固定資産 (資産合計(TOTAL ASSETS) – 流動資産(TOTAL CURRENT ASSETS))
<負債>
・負債合計(TOTAL LIABILITIES AND EQUITY) ※資産合計と同じ
・流動負債 (TOTAL CURRENT LIABILITIES)
・固定負債(負債合計 – 流動負債 – 純資産)
・純資産(=株主資本) (TOTAL SHAREHOLDERS’ EQUITY –  Noncontrolling interest)
資本投下により会社の資産が生じるため、資産の合計値と負債・純資産の合計値は一致します。

株主還元指標(1株利益(EPS)+1株配当+増配率+配当性向)

1株利益(EPS)は10年間増加傾向にあり、2016年の特別要因(SABミラー株の売却)による純利益の伸びに伴い、伸びています。

通常ESPは2~3%前後で伸びています。

配当は9年連続増配で右肩上がりで平均8%の増配率を維持しており、9年で配当は約2倍に増加しています。

配当性向は80%前後で推移しており、同じ生活必需品セクターである、コカ・コーラ(KO)、ペプシコ(PEP)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)に比べるとまだまだ増配余力あります。

アルトリア・グループ【MO】からの配当金受領報告はこちらヘ。

MO
「MO」の記事一覧です。
・1株利益 (EPS:Earnings Per Share)
1株当たり利益(円) = 当期純利益 ÷ 発行済株式総数。
1株に対して利益(当期純利益)がいくらあるのかを表します。
・1株配当 (Cash dividends)
1株あたりの配当支払い額($)を表します。
・配当性向
配当性向(%)=1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100で計算します。配当性向は、その期の純利益から、いくら支払っているかをパーセンテージで表したものです。
・増配率
(一株配当÷前年一株配当)-1 x 100で計算します。
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チャート分析

10年チャート

5年チャート

FDAは、たばこのニコチン含有量を中毒性のないレベルまで引き下げる計画を2017年7月に発表しました。

この発表を受けてアルトリア・グループ【MO】の株価は20%程度下落しました。

ここ10年・5年チャートでは上昇と下落を繰り返しながら、緩やかな右肩上がりのチャートとなっていますが、FDAの発表と、米国金利上昇により下落傾向がしばらく続きそうです。

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まとめ

営業利益率は10年間、30%の高水準を維持
今後も販売単価のアップにより売上維持が期待できる
9年連続増配で8%前後の増配を維持。(9年で配当は2倍)
配当性向80%程度で増配余力は十分
株価成長はFDA発表、米国金利上昇の影響で下落傾向

高配当が魅力ですが、株価成長の期待が低いため、当面は積極的に買い増しはせず、保有を継続します。

オススメ度 ・・・★★ ★☆☆ 星3つ

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